中央区医師会 Part2
平成17年2月3日　若手の会 資料

昭和35年〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（八木会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（34年1月：新国民健康保険法実施）
　35年4月：武見日医会長3選祝賀会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（35年5月：安保騒動、12月：浅沼委員長刺殺）
　36年2月：中央区医師大会　一斉休診実施
　36年7月：医療危機突破中央区医師大会、同月保険医総辞退回避。
　37年2月：月島第二小学校集団赤痢発生　（富田会長）
　38年9月：保険医総辞退届日医迄提出　
　　　　　　　　　　　　　　　　（38年11月：ケネディ大統領暗殺、39年10月：東京オリンピック）
　38年10月：中央区医師会自動車部発足（同年11月：第1回ドライブ会）。
　40年4月：中央区医師会”勝鬨会”第１回コンペ開催。
　40年６月：杏の実会（中央区医師会俳句同好会）発足。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（41年：清水会長）
　41年11月：第一回「講演と映画の夕」開催
　44年12月：診療報酬緊急是正実施要求一斉休診
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（44年7月：アポロ11号月面に人類第一歩）
　45年６月：第１回中央区医師会「がん」の日（〜第５回）
　45年12月：中央区女医会発足　　　　　　　　（小原会長）
　46年4月：吉川先生区議当選
　46年6月：臨時総会保険医辞退並びに辞退後の対策説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（47年2月：札幌オリンピック、連合赤軍浅間山荘事件）
　48年6月：役員会、休日診療所開設について
　48年10月：第１回会館建設基礎調査委員会
昭和４９年〜52年：　　　　　　　　　　　　　　　（河村会長）
　49年9月：役員会が理事会に改称
　50年7月：中央区医師会学校医会創立総会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（50年10月：武見会長世界医師会会長就任）
　50年：「区民健康相談の日」開始
　51年6月：新会館地鎮祭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（51年2月：ロッキード事件）
　52年5月：創立30周年記念、新会館落成祝賀式典
○最近の道路事情により、自動車部はたいしたこともできず残念である。
　故に福祉部と一緒になりリクリエーションに微力をかしている現状である。
　　　　　　　　　　　　　　　　（自動車部理事　鈴木肇：三十年史より抜粋）

　　49年5月：医師会日帰りリクリエーション旅行（強羅ホテルへ）
　　50年5月：春のリクリエーション（江ノ島）
　　52年10月：秋のリクリエーション（箱根須雲川）
昭和53年〜58年：
　53年4月：区医ニュース創刊　　　　　　　　　　　　（宮川会長）
　53年10月：都内休日準夜診療開始　　　　　　　　　　　　　　　（53年5月：成田空港開港）
　54年4月：休日診療準夜診療事業特別区へ移管
　54年7月：第１回中央区保健所改築検討委員会
　55年1月：中央区保健所改築に関する要望書区役所に提出
　55年4月：第１回保健所改築検討委員会　　　　　　　　　（55年7月：鈴木善幸内閣発足）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（56年4月：武見日医会長引退声明）
　56年10月：固定休日診療所設置につき月島住民署名運動開始
　５７年7月：福祉センター準備室につき区説明会 　（関会長）
　57年12月：中央区保健所落成式　　　　　　　　　　　　　　（57年11月：中曽根内閣発足）
　58年2月：老人保健法施行
　58年4月：区民健診スタート
　58年3月：災害医療運営連絡協議会設立、老人保健部新設
　58年4月：中央区医師会共済会設立　 　　　　　　　　　　　　　（58年1月：ロッキード裁判）
　58年8月：医療救急箱の配置及び管理先決定
　59年：胃がん・子宮ガン検診事業を受託
　　　　　　　（肺がんは昭和62年度､大腸がんは平成2年度、乳がんは平成3年度、
　　　　　　　　肝がんは平成6年度、前立腺がんは平成10年度に受託）
昭和59年〜平成13年
　59年2月：健康保険制度改正1割本人負担
　59年7月：区医ニュース100号記念号発刊
　 59年12月：保健所月島分室建替えの際の固定診療所組入案が区議会で承認
　60年8月（62年2月?）：中央区医師会消化器病研究会発足（平成9年臨床画像検討会と改称）
　60年11月：中央区医師会雑誌創刊号発刊
　61年3月：中央保健所月島分室建替えに伴い休日応急診療所落成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（61年4月：前田会長）
　61年4月：休日応急診療所開所（日曜・祭日・年末年始の診療開始）
　61年11月：伊豆大島三原山噴火による避難島民の受入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（61年4月：チェルノブイリ原発事故）
　62年3月：矢田美英氏区長候補推薦（4月当選）
　62年5月：中央区健康フェスティバル開始
　63年3月：中央区医師会四十年史発刊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（62年11月：竹下内閣発足）
平成元年7月：土曜日準夜診療開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元年6月：天安門広場事件、元年11月：ベルリンの壁崩壊）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2年4月：高橋会長）
　2年4月：日医認定産業医制度実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2年6月：湾岸戦争）
　3年6月：マイホームはるみ医療体制に関する覚書
　3年9月：聖路加国際病院との病診連携に係る協定書調印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3年11月：宮沢内閣発足）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4年4月：菊岡会長）
　5年9月：中央区医師会校医親和会発足
　５年５月：聖路加国際病院と両医師会と間において地域医療
　　　　　　　システムに関する基本的事項についての協定書を締結
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5年7月：奥尻地震5年8月：細川連立内閣誕生）
　6年1月：入会規定改正（Ｂ２会員追加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6年6月：村山内閣誕生、6年6月：松本サリン事件）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7年1月：阪神大震災）
　7年3月：サリン事件で地下鉄築地駅で救護活動
　7年7月：第一回区民無料健康相談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（8年4月：武田会長）
　8年5月：医師会立中央区訪問看護ステーション説明会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（8年6月：O-157事件）
　9年5月：かかりつけ医推進事業スタート
　9年9月：改正保険講習会（健保本人2割負担）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（9年12月：ペルー日本大使館公邸占拠事件）
　10年3月：中央区医師会五十年史発刊
　10年４月：「中央区医師会月島訪問看護ステーション」開所
　10年10月：中央区介護保険モデル事業開始
　11年4月：中央区医師会ＭＬ発足、同年7月：中央区医師会ＨＰ公開
　11年7月：京橋休日応急診療所開設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12年4月：葉田野会長）
　12年4月：介護保険制度開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13年４月：小泉内閣発足）
　14年１月：老人保健施設についての講演会開催
平成14年〜：　　　　　　
　14年7月：日医総研より老人保健施設運営等に関する検討事項（案）提示。
　14年８月：区行政と介護老人保健施設運営を受託する旨の覚書を交換。
　15年4月：第１回介護老人保健施設等実務会議開催（⇒16年2月第16回）。
　15年5月：第１回介護老人保健施設等設立準備委員会開催（⇒16年3月第9回）
　15年8月：第１回在宅支援センター打ち合わせ会開催。
　15年10月：介護老人保健施設中央区・日本橋両医師会合同会議開催。
　16年2月：介護老人保健施設の日本橋医師会との打合せ。
　16年3月：協力病院との打合せ会。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12年4月：松本会長）
　16年7月：介護老人保健施設リハポート明石オープン。
（参考）介護老人保健施設を受託する経緯と理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央区医師会会長　葉田野雅夫
　　今から約７〜８年前、中央区から当医師会に「特別養護老人ホーム　『マイホームはるみ』、『マイホーム新川』を建設し、その運営を民間の社会福祉法人賛育会に委託したいので協力して欲しい」との要請がありました。当時、この要請は当医師会にとって余りにも突然のもので、その運営に対して為す術がありませんでした。
　　その後、日本橋医師会を皮切りに民間医療機関、中央区医師会が相次いで訪問看護ステーションを設立し、介護保険制度も中央区では会員の皆さんの御協力もあって順調に運んでおり、当区の医療・福祉介護の体制は更に充実しつつあります。
　　今回、区が建設を進めている介護老人保健施設（老健）についても、中央区内の医師（かかりつけ医）が、常日頃、区内の患者さんに密着した介護・医療を行っているのですから、他区の民間業者に運営を委託するのではなく、当医師会がその委託を引き受けて運営することが、区民の方々の健康を守る為にも、また、地域医療の充実の為にも、一層、貢献しうる道であろうと考えられます。